ゼロリスクではなく、ローリスクを考えよう！
日本人を生かすも殺すも、政府の経済政策次第である！
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世界中で拡大する新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなった人、何とか仕事はあるものの生活は苦しくなった人などたくさんの人が苦しんでいる状況で、こういう声をあげたくなりますよね。でも、政府への批判だけを声に出す前に、気持ちを一旦落ち着かせて、我々も少し勉強して「どういうことが本当に必要なのか？」、「どうすれば経済状況が良くなるのか」などを考える必要があると思っています。本書は、漫画でわかりやすく書かれていますので、政治・経済・現代社会の勉強の手始めにこの本を、手に取ってみてはいかがでしょうか？たかおも日々、経済の勉強をしています！
この記事は、こんな方におすすめです
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために気を付けることは何？
- 現在の日本の経済について知りたいけど難しい本は読めない・・・
- MMTって何？
この記事でわかること
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために気を付けるべき本当のことがわかる。
- 日本政府の対応は、どういった点が良くないのかがわかる。
- MMTの基礎知識がわかる。
要約
①新型コロナウイルスの感染拡大に気を付けるべき本当のこと
②本当に怖いのは、新型コロナウイルスではない？
結論
新型コロナウイルスの感染拡大による被害を最小限に抑える方法としては、リスクを極力減らしつつ経済への積極的な支援をすること。
そのためには、ウイルスを根絶するゼロリスクを目指すのではなく、減災（感染リスクを失くす）の発想が大事になる。
人が死ぬ原因は、ウイルスだけではない。経済状況が原因でも人は死ぬ。
①新型コロナウイルスの感染拡大に気を付けるべき本当のこと
ゼロリスクではなく、「減災」の発想を
過剰な対策で経済が破壊されるリスクも考える必要がある。
リスクをゼロにすることは無理であると認めて、リスクを減らす対策をしなければ、経済へのダメージが大きくなる。
本書が提言する４つの対策
下記の対策が絶対に正しいかどうかはわかりませんが、個人がすることはただただ自粛するってことではないと感じました。正しくできる限りの対策をしながら、通常の生活を維持することが必要なのではないでしょうか？
- 高齢者・基礎疾患患者・妊婦の保護
→死亡率と重症化率が高い層を保護 - 鼻の穴と口・目を触らない
→感染の入り口を触らない - 飲み会カラオケ等の「徹底」対策
→問題は、「近接」ではなく「発声（唾が飛んだりするから）」
自粛に対しての補償を必要 - 換気の徹底
→密閉空間での感染防止
※著者の藤井聡氏が率いる京大レジリエンス実践ユニットにより提言されています。
国が示す手法は、細かすぎるし、すべてを守ることが難しい内容になっています。
緊急事態宣言発令時にはすでに感染のピークは過ぎていた？
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が公表しているデータを見ると、3/28が感染者数のピークになっており、緊急事態宣言での自粛が効果を生んでいたのか疑問・・・
さらに、5月中の延長をすることで経済に大きなダメージを与えた。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 公表資料より
8割自粛として実施されたが必要なかったのではないでしょうか・・・
②本当に怖いのは、新型コロナウイルスではない？
人を殺すのはウイルスだけではない
経済成長が衰退すると自殺者が増えるというデータがあるそうです。
（失業率が高くなると、自殺者の数が増える。）
現在の日本では、過剰な新型コロナウイルスへの対策により経済活動が縮小させられてしまっているため、消費や設備投資が極端に減っています。また、失業率や企業の倒産数は増えています。※詳しい数値は、本書でご覧ください。
マンガでわかる こんなにヤバいコロナ大不況 消費税凍結とMMTが日本経済を救う!
そのため、大恐慌の始まりではないかとの見方もあります。日本の経済は、良くない状況です。そのことを今でも実感している人もいると思いますが、これからもっと実感するようになるのではないかとも言われています。
なお、本書記載の中で私が最も驚いたのは、
倒産件数を誤魔化すため？に、国から全国の銀行に「不渡り処分」をしないようとの指示があったようです。
簡単に説明すると、お金がなく小切手や手形の支払いができなくなっている状態の企業の公表を控えたということです。このことからもわかるように、実際に公表されている倒産件数以外にも事実上の倒産状態である企業が存在するということです。
財政規律の順守が日本経済に与える影響
財務省にとっての錦の御旗（財政規律）は「プライマリーバランスの黒字化」です。
簡単に説明すると、国の運営は無借金経営をしようということです。
（歳出以上の歳入をしないことは良いことだという考え方です。）
家計に置き換えると、もらえる給料以上に支出はできませんよね？
借金をしてまで、食費を膨らませたりすることはやめよう！ということです。
でも、たかおはいつも思っています。
どんな大企業でも借金（借入）をして事業を拡大しているのではないでしょうか？
無借金経営を続けている企業＝良い企業なのでしょうか？
家計の考え方と組織の運営でのお金の使い方に対する考え方は、少し違うと思っています。民間の企業でも、恐らく新しい事業を展開したり、事業を拡大する際は借金をしていると思います。借金して投資をすることで、どんどん規模を大きくしていく。そうやって企業は発展していくのではないでしょうか？もちろん、ちゃんと返済ができる規模での借金でなければなりませんが・・・
家計でも、良い住環境を得るために住宅ローンを組んで家を買いますよね？これって、ある意味で投資だと思います。ただし、毎月のローン返済が滞っているような状況はまずいですけどね。
「借金＝悪」という考え方は良くないと思っています。
国と言う規模で考えて、借金をしてでも「投資」する価値のある分野にはお金を使って欲しいものです。
MMTが指摘する最も重要なポイント
MMT（現代貨幣論：Modern Monetary Theory, Modern Money Theory）
先ほどは、家計に置き換えて国の運営を考えましたが、そのこと自体が間違いであるという立場です。なぜなら、日本政府は「貨幣を作ることができる（供給者）」からです。ここが最も大事なポイントです。
もう一度言います。
日本政府は「貨幣を作ることができる（供給者）」
ですから、国債を発行（俗にいう「政府の借金（×国の借金）」）しても、自分で作っているお金で借金をしていますから、返済用に自分でお金を作れば良いのです。
↓MMTをもっと学びたい方へおすすめの「三橋貴明氏のYouTube」です。
政府の支出は民間の収入
誰かがお金を使うってことは、誰かがお金を得るってことになります。
ということは、国がお金を使えばそれは誰かがお金を得ることになります。
たかおは思っています。
収入を増やそうとする環境よりも、消費しようという環境を作ることの方がみんなの収入が増えてみんなが良い生活ができるようになるのではないかと。
昨今では、副業ブームで個人が頑張ることで収入を増やしやすい環境へと変化していますが、消費が増えるような環境を作ることの方が良いのではないでしょうか。
知っておきたい日本経済の実情３選
- 日本は、世界一の対外資産保有国である。
- 金融緩和（金融政策）で、お金を発行しまくっているが、そのお金が社会全体で循環していない。
→お金を発行するだけでは景気は良くならない。お金を回す施策が必要となる。（経済政策が必要） - コロナショック以前より、2019年10月の消費税増税を原因として、すでに経済にはダメージが与えられていた。
感想
政府が示す新型コロナウイルス感染拡大の対策は、本当に細かくて全部を守っていては生活ができないレベル。机上の空論ではなく、本当に国民が実践できるレベルでの対策を示して欲しいと思います。
また、ウイルスによって身体面への安全が脅かされているが、経済を守らなければ、生活ができず生きることが出来ないので、政府にはウイルス対策と経済対策をしっかりと実施して欲しいと思いました。そのためには、国民一人一人が国を想い、行動する必要があるとも思いました。
教材情報
書籍タイトル
マンガでわかる こんなにヤバいコロナ大不況 消費税凍結とMMTが日本経済を救う!
監修
藤井 聡
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
元内閣官房参与（第二次安倍政権において）
出版社
株式会社宝島社(2020/8/14)
